アグリ支援・海外ビジネス支援

農業で未来への扉を叩いてみませんか!

Ⅰ 日本の農業の現状と課題

我が国の農地面積は、昭和37年~平成21年の48年間に、約609万haから461万haへと減少しています。
他方、食料自給率は、食料消費パターンの変化も相まって、73%(昭和40年度)から41%(平成20年度)にまで減少しており、これは主要先進国中で最も低い水準です。
また、農業労働力の高齢化も深刻で、65歳以上の農業者は、ほぼ6割以上を占めるようになっています。そして、農産物の自由化は避け難い状況となりつつあり、輸入攻勢のなかで日本の農業の競争力が問われています。
意欲的な農業者を中心として、農業の新しい担い手の確保と農業経営の後継者づくりは急務であり、農地の集積化と有効利用、経営規模の拡大及び6次産業化は至上命題となっています。ここに、農業における大きなビジネスチャンスが潜んでいるといえます。

Ⅱ 農業経営における6次産業化効果に関する調査結果

(株)日本政策金融公庫調べ 調査時期 平成24年9月~11月

(株)日本政策金融公庫調べ 調査時期 平成24年9月~11月
(株)日本政策金融公庫調べ 調査時期 平成24年9月~11月

6次産業化に取り組んでいる農業者は、6次産業化に取り組んでいない農業者に比べ、売上高で高い伸びを示しています。また、6次産業化を進める上で不足している人材又はノウハウに関しては、「営業・販路開拓」を挙げた回答者が突出しており、農業者が新たな販路開拓に取り組もうとしているものの営業ノウハウや集客ノウハウに課題があることが浮き彫りとなっています。

Ⅲ 当事務所の支援内容

各機関と連携を図りながら、販路拡大や売上増大を事業主様と一緒になって考えます。
スーパーL資金をはじめ各制度融資の紹介や融資実行への支援を行います。
新規就農者への補助金制度をはじめ各種補助金制度の紹介や実行までのお手伝いをします。
労務管理におけるアドバイスを行います。
毎月訪問し、経営内容を分かりやすく説明します。また、短期・中期の経営計画書を事業主様と一緒になって作成し経営目標を明確にします。

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(株)日本政策金融公庫調べ 調査時期 平成24年9月~11月

サポート体制

税理士法人鹿児島さくら会計では中国・アジアへ進出する企業を日本側からサポートし、現地では提携グループの日本人がサポートすることでお客様の海外展開への意思決定をご支援致します。

サポート体制
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税理士法人
さくら優和パートナーズ
代表社員
岩元 耕児
所在地
鹿児島県鹿児島市東開町3番地170
電話番号
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FAX番号
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