社福法人・公益法人支援

業務内容

社会福祉法人・公益法人の皆様へ、次の支援を行います。

  • 会計・税務の適切な指導
    毎月及び期末決算時に法人を訪問して、会計取引の真実性・実在性・網羅性を現場で確認し、不備があれば是正し指導する月次巡回監査を実施します。
  • 経営に対するアドバイス
    内部統制組織、予算管理制度の整備・運用状況、収益・費用の状況、資金運用上の規制遵守の点検、決算業務体制、計算書類等の確定作業などを支援します。

具体的基本業務

記帳等指導業務(事務処理体制の向上に対する支援)

 帳簿の記帳などに関しまして、徹底指導いたします。


毎月の監査業務(内部統制の向上に対する支援)

 毎月、巡回監査に訪れ、帳簿の記載内容などのチェックを行います。


月次報告業務

 前月までの経営状況(資金収支計算書、事業活動計算書・正味財産増減計算書)、財務状態をわかりやすく報告説明致します。


決算業務

 一連の決算整理を行い、決算報告書を作成いたします。


申告業務(必要な場合)

 決算を受けて、適正な申告書を作成し、税務署等に代理人として申告を行います。


税務相談業務(必要な場合)

 所得税や法人税及び消費税はもちろん、相続税や贈与税等の税務相談に応じ、適切なアドバイスを行います。


予算作成業務

 当初及び補正予算作成のお手伝いを行います。


社会福祉充実計画作成業務(必要な場合)

 社会福祉充実残額の試算、社会福祉充実計画作成のお手伝いを行います。


トップ支援業務

 理事の側近として外部役員的役割を果たします。

 社会福祉法人 平成28年度決算の流れ

1.社会福祉充実残額

(平成29年3月31日までに)

1.財産目録の仮作成
  ・土地、建物、建物服属設備・・・拠点区分・所在地、取得年度、使用目 的の確的の確認
  ・上記以外の固定資産・・・名称表示の確認
  ・控除対象財産の判断整理

2.社会福祉充実額の試算

3. 残額がある場合、社会福祉充実計画(案)の作成・検討

(理事会までに)

4.財産目録の作成

5.社会福祉充実額の確定

6.残額がある場合社会福祉充実計画の作成

7.税理士・公認会計士による確認
     ↓
 定時評議員会による承認
     ↓
 所轄庁への承認申請   

2.決算書類の決議・承認

(会計年度終了後3ヶ月以内)

1.改正基準に基づく「計算書類」等の作成
  新たに追加された(新年度の会計処理)勘定科目に基づく予算書作成

2.旧役員による理事会の決議(新評議員による定時評議員会開催の2週間前までに)

3.新評議員による定時評議員会の承認

事務所名
税理士法人
さくら優和パートナーズ
代表社員
岩元 耕児
所在地
鹿児島県鹿児島市東開町3番地170
電話番号
099-260-0100
FAX番号
099-260-0113
メールアドレス
tia@tkcnf.or.jp